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お客さまの個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」または「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

T. 業務内容
(1)情報関連機器、産業機械、工作機械、通信機械、建設機械、医療機器、輸送用機器などの各種機械のリース
(2)観光、娯楽、飲食、流通、教育、住宅、公害などの産業に関連する機器、什器、諸設備のリース
(3)金銭の貸付業務
(4)リース会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
U. 利用目的
(1)リースや金融商品およびサービス(「総合リース業等」)の申込の受付のため
(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、 総合リース業等をご利用いただく資格等の確認のため
(3)総合リース業等の取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4)総合リース業等の取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)適合性の原則等に照らした判断等、総合リース業等の提供にかかる妥当性の判断のため
(6)与信事業に際して、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による総合リース業等の研究や開発のため
(10)ダイレクトメールの発送等、総合リース業等に関する各種ご提案のため
(11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12)各種お取引の解約やお取引終了後の事後管理のため
(13)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表するほか、当社の店頭でもご覧いただけます。また、ご本人に通知する場合は書面で行います。

2.個人番号の利用目的

当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務(法定書類作成事務等)の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。なお、取得後の個人番号につきましては、「特定個人番号情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に規定されている安全管理措置に従い、適切に管理を行います。

  • (1)報酬等支払に関する法定書類作成事務
  • (2)不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (3)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3.個人情報の取扱いについて

個人情報保護法に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

T. 個人情報の取得・利用・提供
  • 1.個人情報の取得について
    • (1)当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
    • (2)お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。
  • 2.個人情報の利用について
    • (1)個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
    • (2)当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用する等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    • (3)お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」にお申し出ください。
  • 3.個人情報の提供について
    当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。
    • (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
    • (2)利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「V.個人データの共同利用」参照)
    • (3)合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合
  • 4.保有する個人情報の正確性の確保について
    • (1)当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
    • (2)住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかに「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」にお申し出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。
  • 5.個人情報の取扱いの委託について
    当社は、利用目的達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託する場合があります。個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
U.利用目的の公表・明示
  • 1.公表について
    当社は、当社のホームページにおいて、個人情報の利用目的を公表しています。
  • 2.明示について
    お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
V.個人データの共同利用について
  • 当社は、下記のとおり個人情報の保護に関する法律に基づく個人データの共同利用を行っております。

  • 当社グループでは、株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、グループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

    • (1)共同利用する個人データの項目
      • [1]申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
          ア.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
          イ.収入、資産内容等の財務情報がわかる情報
          ウ.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
      • [2]共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
      • [3]共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
    • (2)共同利用者の範囲
      当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む)(※)
      ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。

    • (3)共同利用者の利用目的
      • [1] 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
      • [2] 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • [3] 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      • [4] 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
      • [5] 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      • [6] 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      • [7] 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • [8] お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • [9] 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
      • [10]お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
      • [11]提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
      • [12]各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • [13]経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
      • [14]その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
        なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「1.個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
    • (4) 個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
      管理責任者の名称・住所・代表者氏名は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
      • [1] 株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
        …株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 代表者氏名 西山 和宏
      • [2] 上記以外のお客さまの個人データ
        …株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟 代表者氏名 南 昌宏
W. 開示請求等手続について
  • 1.保有個人データ等の開示を求める手続きについて
    個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続きは、次のとおりです。
    • (1)開示の対象
    •  当社の保有個人データ・第三者提供記録
    • (2)開示を求める手続きができる方
      • @お客さまご本人
      • Aお客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • Bお客さまご本人が委任した代理人
    • (3)開示を求める手続き
      • @お客さまご本人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a)当社所定の開示依頼書
            • ・保有個人データを特定するためには、開示を求める事項のご記入が必要となります。
          • b)本人確認書類
            • ・子機「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        • B.開示手数料
          • ・後期(4)記載の開示手数料をいただきます。
          • ・当社受付窓口でのご請求の場合は、現金または郵便局発行の普通為替証書により、郵送によるご請求の場合は郵便局発行の普通為替証書により、お支払いください。
        • C.結果の回答
          • ・回答書を当社受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          • ・郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
          • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
          • ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
        • D.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a)受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b)受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
        • <郵送による場合>
          • a)郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社
              総務部
      • A法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a)当社所定の開示依頼書
            • ・保有個人データを特定するためには、開示を求める事項のご記入が必要となります。
          • b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
          • c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            • ・後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          • d)代理権を証する書類
            • ・後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
        • B.開示手数料
          • ・後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
          • ・当社受付窓口でのご請求の場合は、現金または郵便局発行の普通為替証書により、郵送によるご請求の場合は郵便局発行の普通為替証書により、お支払いください。
        • C.結果の回答
          • a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
            • ・回答書を当社受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
            • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
          • b)法定代理人が手続きをされる場合
            • ・回答書を当初受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
            • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • ・いずれの場合でも、回答はその場ではなく後日となります。
        • D.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a)受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b)受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
          • <郵送による場合>
          • a)郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社 総務部
    • (4)開示手数料(消費税含む)
      開示を依頼する情報 手数料
      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
      (勤務先名または職業・電話番号
      左記一括 880円
      取引残高(科目、契約番号、残高) 特定日毎 2,200円
      取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 550円
      上記以外の情報 1項目事 1,100円
      ※期間は歴月ベースで計算。
      (例)平成17年4月25日から平成17年5月10日は、2ヶ月分として計算します。
      注.郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料330円(消費税等含む)が追加となります。


  • 2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて
    個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。
    • (1)通知の対象
      • 当社の保有個人データの利用目的
    • (2)通知の手続きができる方
      • @ お客さまご本人
      • A お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • B お客さまご本人が委任した代理人
    • (3)通知を求める手続き
      • @ お客さまご本人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a)当社所定の利用目的通知依頼書
            • ・利用目的の通知のためには、対象となる情報のご記入が必要となります。
          • b)本人確認書類
            • ・後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        • B.通知手数料
          • ・後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
          • ・当社受付窓口でのご請求の場合は、現金または郵便局発行の普通為替証書により、郵送によるご請求の場合は郵便局発行の普通為替証書により、お支払いください。
        • C.利用目的の通知
          • ・通知書を当社受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
          • ・郵送の場合は、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。
          • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
          • ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        • D.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a) 受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b) 受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
        • <郵送による場合>
          • a) 郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社
              総務部
      • A 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a) 当社所定の利用目的通知依頼書
            • ・利用目的の通知のためには、対象となる情報のご記入が必要となります。
          • b)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
          • c) 手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            • ・後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          • d) 代理権を証する書類
            • ・後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
        • B.通知手数料
          • ・後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
          • ・当社受付窓口でのご請求の場合は、現金または郵便局発行の普通為替証書により、郵送によるご請求の場合は郵便局発行の普通為替証書により、お支払いください。
        • C.利用目的の通知
          • a) お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
            • ・通知書を当社受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所にお送りします。
            • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
          • b) 法定代理人が手続きをされる場合
            • ・通知書を当社受付窓口でお渡しする方法、簡易書留郵便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
            • ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
            • ・お選びいただく方法によって、手数料が異なります。
            • ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        • D.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a) 受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b) 受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
        • <郵送による場合>
          • a) 郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社
              総務部
    • (4)通知手数料(消費税等含む)
      開示を依頼する情報 手数料
      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
      (勤務先名または職業・電話番号
      左記一括 880円
      取引残高(科目、契約番号、残高) 特定日毎 2,200円
      取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 550円
      上記以外の情報 1項目事 1,100円
      ※期間は歴月ベースで計算。
      (例)平成17年4月25日から平成17年5月10日は、2ヶ月分として計算します。
      注.郵送でのご回答を希望される場合には、郵送料330円(消費税等含む)が追加となります。
  • 3.保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

    個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続きおよび保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。
    • (1)訂正等および利用停止等請求の対象
      • 当社の保有個人データ(ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。)
    • (2)訂正等または利用停止等を請求できる方
      • @ お客さまご本人
      • A お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
      • B お客さまご本人が委任した代理人
    • (3)訂正等または利用停止等の手続き
      • @ お客さまご本人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a) 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
            • ・ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、訂正等または利用停止等を求める事項・ご請求の理由等のご記入が必要となります。
          • b) 本人確認書類
            • ・後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
        • B.結果
          • ・お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
        • C.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a) 受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b) 受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
        • <郵送による場合>
          • a) 郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社
              総務部
      • A 法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
        • A.必要な書類
          • a) 当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
            • ・保有個人データを特定するためには、訂正等または利用停止等を求める事項・ご請求の理由等のご記入が必要となります。
          • b) お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
          • c) 手続きをされる代理人の方の本人確認書類
            • ・後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
          • d) 代理権を証する書類
            • ・後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
        • B.結果
          • a) お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
            • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に郵送する扱いといたします。
          • b) 法定代理人が手続きをされる場合
            • ・法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
        • C.ご請求の方法
        • <来店による場合>
          • a) 受付窓口
            • ・本社(大阪市中央区備後町2ー1−8)
          • b) 受付時間
            • ・窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の休業日を除く)
        • <郵送による場合>
          • a) 郵送先
            • ・A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
            •  〒541-0051
              大阪市中央区備後町2-1-8
              関西みらいリース株式会社
              総務部
X. 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • (1)取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • (2) ダイレクトメールの発送に関わる業務
  • (3) 情報システムの運用・保守に関わる業務
Y.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置
当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う事業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
項目 安全管理措置の内容
1.基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備 個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置 各部に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、各部署で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
採用時および異動時において情報の取扱いに関する諸規則を遵守する旨の誓約書等を取得しています。
5.物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置 個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7.外的環境の把握 委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
Z.個人情報の取扱いに関する照会及び苦情の受付窓口
本社 総務部
 住所     大阪市中央区備後町2-1-8
 電話     06-6210-3070
 受付時間   平日 9:00〜17:00


以上